毛呂山町議会 2013-09-04 09月04日－03号
◆11番（高橋達夫議員） 今突然に質問したのですが、自分の守備範囲なので十分答えられると思うのですが、この農林土木、それと観光商工、それから消費者関係、それから農業委員会、この３つに分かれているのだというように今答弁でございました。農林土木については何人、観光、商工、消費者関係には何人、農業委員会には何人の職員が当たっているのでしょうか。
◆11番（高橋達夫議員） 今突然に質問したのですが、自分の守備範囲なので十分答えられると思うのですが、この農林土木、それと観光商工、それから消費者関係、それから農業委員会、この３つに分かれているのだというように今答弁でございました。農林土木については何人、観光、商工、消費者関係には何人、農業委員会には何人の職員が当たっているのでしょうか。
しかしながら、結果として、ではそれが何か対策はできたのかというと、県にも入ってもらい、県の農林、土木、環境、すべての部署に入ってもらっても、なかなか対応ができないということで今まできてしまったということも事実でございます。
今町長は、農林部で農林土木、農林振興とか違うから絶対ないということはないのです。これは補助金それ自体が国において、厚生省の補助金であろうと、農林省の補助金であろうと、毛呂山町はどれだけ補助金が来ているのか、全部掌握しているのです。
これらの課題等を深い理解をいただいて、何とか８丁目の方に戻す方法はないかということで、農林、土木の方と協議を重ねてきております。 今のところまだはっきりした確約を得られませんけれども、今の敷地を２分割いたしまして、２回に分けて農転をとるというふうな方策がとれるように、県の方からも今努力をいただいているところでございます。
これらの方針に基づき、歳出予算見積もりの各部局要求は農林、土木、住宅都市の３部関連の県費単独公共事業費を平成３年度当初予算額の10％増の範囲内、公共事業費等直轄事業負担金は国の平成４年度年商見込額とし、経常的経費は５％減の範囲内で対応するとしております。それらを背景に伊奈町の来年度予算編成に対する考え方、来年度の重点施策をお伺いするものであります。